TOYOTA FEMALE ENGINEER DEVELOPMENT FONDATION

Support


奨学給付プログラムで経済面を支援し、育成プログラムで未来へ向けて知見を深めていただく。
この組み合わせが当基金ならではの奨学支援です。
奨学給付プログラム
資金計画をしっかりサポート。めざす未来へまっすぐ進もう。




他の奨学金との違い
  トヨタ女性技術者
育成基金 
奨学支援プログラム
一般的な奨学金
対象 工学系専攻の
女子学生
大学院生・
大学生等
利息 実質無利息(利息分を基金が負担) 年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息)
選考 学業成績優秀で、本基金の趣旨に賛同し、将来ものづくりに関わる女性技術者として活躍していく意欲、熱意のある方 特に優れた学生で経済的理由により著しく就学困難な者
月額 5万円 3万から
12万円で選択
その他 ・育成プログラムへの参加 
・返済免除制度あり
 

奨学金ってどんな種類があるの?

奨学金制度を利用する大学生は*約5割となっており、運営団体は国・地方公共団体、民間団体、大学独自奨学金がございます。大学卒業後に返還する「貸与」型と、返還の必要がない「給付」型があります。 
*データ出典:日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査」
運営団体 給付方式
国・地方公共団体 給与型
民間団体 貸与型
大学 給与型・貸与型

pink 本基金に該当(給付方式は条件によって異なります)

理系ってお金と時間のやりくりが大変なの?

理系学生は、文系学生と比べて学習時間が多いこともあり、アルバイトに充てる時間も取りづらくなります。
本基金は、理系学生であるみなさんの経済的負担を少しでも軽減し、学業や「わたしの未来」を考えることに専念できるようにサポートいたします。

大学別の平均納付額

大学別の平均納付額のグラフ

出典
※1文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(平成29年度まで)
※2文部科学省「平成30年度学生納付金調査」。公立大昼間部の平均額(入学科は地域外入学者の平均額。地域内入学者の入学科の平均額は230.347円) ※3文部科学省「平成28年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

大学生の平均学習時間(一週間)

大学生の平均学習時間(一週間)のグラフ

出典
「全国大学生調査」(東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター)

奨学給付プログラムの概要

[1] 指定金融機関による奨学融資ローン借り入れの概要

奨学生の皆さまには本基金が指定する金融機関より奨学融資ローンをお借り入れいただきます。本基金では、奨学生の皆さまに、実質無利息となるよう返済利息と同額又は返済利息の相当額を、一定の条件に基づき給付します。また奨学生ごとに、新卒採用試験および卒業後の就職状況等が一定の条件を満たした場合には、元金の全額又は一部を給付する場合があります。

指定金融機関三菱UFJ銀行
借入金額60万円/年
6年制学部は合計360万円以内、4年制学部は合計240万円以内
返済期間 8年(在学期間中は元金返済が据え置かれます)
借入人奨学生の方ご本人さま(未成年の場合は親権者の方の同意が必要です)
保証人保証会社の保証(保証会社に対し連帯保証人1名の差し入れが必要です)

[2] 元金及び利息等の給付

本基金は、指定金融機関に奨学生それぞれが開設した返済用の口座へ、給付金を給付します。
なお、給付金の種類と条件は下表のとおりです。

    <元金の給付> <利息等の給付>
在学期間中 給付はありません
(据置期間中につき、金融機関への返済もありません)
返済利息の全額
【返済利息と同額を毎月給付】


参加企業入社時
※1
元金の全額
【返済元金と同額を毎月給付】
返済利息の全額
【返済利息と同額を毎月給付】
製造業社入社時
※2
元金の半額
【卒業時に一括給付】※3
元金の半額の返済利息相当額(元金の半額の25%)
【卒業時に一括給付】※3
上記以外 給付はありません 元金全額の返済利息相当額(元金の25%)
【卒業時に一括給付】※3

※1 対象会社の採用試験を受け、対象会社に入社もしくは対象会社不合格で他の参加企業に入社した場合に限ります。

※2 対象会社の採用試験を受け、対象会社不合格で他の参加企業以外の製造業社に入社した場合に限ります。
また製造業社とは、労災保険率表で「製造業」に分類される事業所を持つ会社を指します。

※3 卒業後4月に一括給付され、お借入の一部繰上返済に全額を充当していただきます。
なお、5月から奨学生の皆さまご自身で、残債務を毎月返済していただくことになります。

[3] 給付の停止又は終了

給付を停止するケース
●休学される方(休学期間中)
給付を終了するケース
●退学される方
●留年され、大学に4年間を超えて在籍、または大学院(修士)に2年間を超えて在籍することになった方
(4年間または2年間を超えた在籍期間以降)
●奨学給付制度申し込み時から、大学、学部、または学科を工学系以外に変更した方
●本制度の利用を辞退する方
●金融機関と契約する融資契約の、期限前の全額返済義務に該当された方
※延滞、破産等の法的債務整理手続開始の申立など。くわしくは融資契約書ご参照。
●金融機関への借入申込において、金融機関審査に通らなかった場合
●本基金の求める書類を提出しない方
●対象会社が開催する育成プログラムに参加しなかった方(学業事由、緊急時等やむをえない事情がある場合、および希望制プログラムを除く)
●その他、本奨学給付制度の利用に適さないと、本基金が判断した方

なお、本基金が特に認めた場合は、停止または終了をしない場合があります。
また、卒業後の取扱いについては、卒業後給付通知とともに別途ご案内します。

[4]奨学融資ローンへの本基金による保証等

応募時に基金への保証委託及び保証約款に関する同意書を提出していただきます。これにより金融機関への融資申込みにあたり、本基金は金融機関に対して保証を差し入れます。基金以外には金融機関の指定する保証会社も保証します。申込者が金融機関への返済ができなくなった場合、保証会社又は本基金が申込者及び連帯保証人に代わって金融機関へその債務を返済します(代位弁済)。代位弁済が行われた後には、保証会社又は本基金に対して債務の弁済が必要となります。また、代位弁済となった場合は、個人信用機関にその旨が一定期間登録されます。




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